新車特約とは？車両保険との違いや注意点について解説

自動車保険の「新車特約（車両新価特約）」は、新車登録から一定期間内に車両保険に付帯できる特約です。
新車を購入したのに事故で全損などということになれば、ローンを払い終えていなかったり、新たに車を購入しなければならなかったりなど、出費はかなり大きくなるでしょう。そういった場合に利用できるのが新車特約です。

ただし、補償には制限もあり、車両保険の加入時に新車特約が必要かどうか悩む人もいるでしょう。今回は、自動車保険の新車特約とはどのようなものなのか、車両保険との違いや注意点などについてご紹介します。

目次

1. 自動車保険の新車特約
2. 車両保険と新車特約の違い
3. 新車特約の注意点
   1. 加入できる時期は限定的
   2. 適用条件がある
   3. 利用すると3等級ダウン
   4. 車両保険の補償対象になる事故のみ
4. 新車特約の付帯を考えるポイント
   1. ローンを組んで車を購入した
   2. 価格が高い車を購入した
5. 新車特約は必要性を考えて検討しよう

目次

自動車保険の新車特約

新車特約は、自動車保険の車両保険に付帯できる特約のひとつです。名称は違う場合がありますが、多くの保険会社が提供しています。車が全損になった場合や、事故の故障による修理費が新車購入価格の50％以上になった場合に、新車特約を付帯していると、修理費用ではなく再購入の費用が補償されるため、ローンが残っていても同クラスの車を購入できるメリットがあるでしょう。

新車特約で補償されるのは、あくまで新たな車の購入費用です。例えば、車が全損して新車特約の保険金が300万円であっても、買い替えた車が200万円であれば、受け取れるのは200万円です。差額の100万円は全損した車のローンの残債にあてるといったことはできない点に注意してください。

車両保険と新車特約の違い

事故で車の修理や買い替えが必要になった場合、車両保険でも補償はされます。しかし、車両保険の保険金の上限は、事故を起こした際の契約車の時価額のため、年々減っていくものです。例えば300万円で購入した車でも、事故の際の時価額が200万円であれば、受け取れる保険金の上限は200万円。事故で全損となった場合に、新しく車を買い替える費用までまかなえるとは限らないでしょう。
しかし、新車特約を付帯していれば、車両保険の保険金に加えて、新車購入時の価格と事故当時の時価額の差額が補償されるため、車の買い替え費用相当が受け取れます。

新車特約で補償されるのは、車両本体価格のほか、付属品や消費税などの費用です。保険会社によっては保険料や税金などにあたる費用も補償される場合があるようです。

>>新車に車両保険をつけたほうがいい？メリットや加入時のポイント

新車特約の注意点

新車特約に加入していれば、車の全損時でも新車購入費用相当の保険金が受け取れます。しかし、利用にはいくつか注意点もあります。ここでは、新車特約の付帯を検討する際に知っておきたい注意点をご紹介しましょう。

加入できる時期は限定的

新車特約が付帯できるのは、新車または初度登録から一定期間内の車です。保険会社の定める期間にあてはまっていれば、未使用車（新古車）や中古車でも付帯できる場合がありますが、加入できる期間は保険会社によって違い、2〜3年程度のところが多くなります。車の購入後、いつまででも新車特約が利用できるわけではありませんから、その点に注意して付帯を検討してください。
また、中には加入の期間を1年や6年などに設定している保険会社もあります。加入期間によって支払う保険料は大きく変わってきますから、付帯する前に期間について確認しておきましょう。

適用条件がある

新車特約で補償を受けるためには、契約車が「全損」または「修理費用が新車価格相当の50％以上」を条件としている保険会社が多いです。「修理費用が車両保険の保険金を上回った場合」を条件としているところもあります。どのような場合でも適用となるわけではないため、「事故で車が傷ついたから買い替えよう」といった使い方はできません。

また、修理費用が新車価格相当の50％を上回ったり、修理費用が車両保険の保険金を超えたりした場合でも、エンジンやシャーシなど車の構造部分に影響がなく、内外装などが壊れただけでは対象にならない場合が多いようです。

利用すると3等級ダウン

事故によって新車特約を利用して保険金を受け取った場合、翌年の等級は3等級ダウンし、事故有係数適用期間が3年適用されます。翌年以降の保険料は値上がりしますから、その点に注意して付帯や利用を検討してください。

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【等級別に紹介】自動車事故で3等級ダウンした場合の保険料

車両保険の補償対象になる事故のみ

車が全損した場合でも、車両保険の対象になる事故以外では、新車特約は利用できません。車両保険には、補償範囲の広い「一般車両型（フルカバー型など）」、補償範囲が限定的な「エコノミー型（車対車＋A、スタンダード型など）」があり、新車特約が利用できる事故もこの範囲に限られます。
下記のように、エコノミー型の車両保険に加入している場合は、自損事故や自転車との接触などでは補償されず、新車特約も利用できません。

車両保険の補償範囲の違い

補償内容	一般車両型	エコノミー型
車やバイクとの事故（相手が判明している）	○	○
飛来物・落下物との接触、窓ガラスへの損害	○	○
盗難	○	○
いたずら・落書き	○	○
火災・爆発	○	○
台風・洪水・竜巻・高潮	○	○
雹（ひょう）・霰（あられ）	○	×
自損事故（電柱・建物などとの衝突・接触）	○	×
自転車との接触	○	×
当て逃げ	○	×
転覆・墜落	○	×
地震・噴火・津波	×	×

このほか、飲酒運転や無免許運転などによる損害も車両保険では対象外のため、新車特約もそういった事故では利用できないことになります。

なお、車両保険では、盗難で損害を被った場合は保険金が支払われますが、新車特約では盗難による損害は補償対象外とされることに注意が必要です。
車両保険については、下記の記事をご覧ください。

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車両保険は必要？加入を検討するポイントについて解説

新車特約の付帯を考えるポイント

新車特約を付帯すれば保険料の負担は増えるため、本当に必要なのか悩む人もいるでしょう。新車特約は必ずしも付帯すべきとはいえず、契約者の価値観次第です。その上で、新車特約の付帯を考えるポイントをご紹介します。

ローンを組んで車を購入した

新車特約の付帯を考えるポイントのひとつが、ローンの有無です。自動車ローンを組んで車を購入したのに全損した場合、全損した車のローンの返済を続けながら新たに車を購入することになり、経済的な負担は大きいでしょう。
新車特約があれば、全損しても新車価格と同等の保険金が支払われるため、ローンが残っていても新たに車を購入しやすくなります。

価格が高い車を購入した

価格が高い車を購入した場合は、新車特約の付帯を考えてもいいでしょう。前述のように、車両保険の保険金の上限は事故時の時価額までであり、一般的に時価額は1年ごとに20％低下するとされています。価格の高い車ほど時価額の下落幅は大きく、購入から2〜3年後の事故でも全損の場合は新車特約がないと、買い直す場合の自己負担額は大きくなります。

新車特約は必要性を考えて検討しよう

車両保険に新車特約を付帯していれば、万が一買ったばかりの車が全損してしまったという場合でも、車を再度購入する費用が補償されます。ただし、適用には制限もあり、利用した場合は翌年以降の保険料にも影響します。絶対に付帯しておくべきとはいえない特約のため、自分に必要かどうか、よく検討しましょう。

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