米国株の買い方とは?魅力や注意点、費用などを解説
国内株のみに投資をしている個人投資家や、これから投資を始めたいと考えている株初心者の中には、米国株への投資に興味がある人も多いのではないでしょうか。
今回は、米国株を購入するにあたって知っておきたい基礎知識や具体的な買い方、米国株の魅力についてわかりやすく解説します。米国株を購入する際の注意点や、売買にかかる費用と税金に関してもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
監修者 AFP/2級FP技能士 吉田祐基
ライター・編集者。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。
目次
米国株を購入する前に知っておきたい基礎知識
米国株を購入できる主要取引所
一方、NASDAQにはハイテク企業が数多く上場しており、新興企業の株が中心に取引されているのが特徴です。NASDAQはNYSEと異なり、実際の立会場が存在せず、電子システムによって取引が行われます。
米国株は1株から購入できる
ただし、証券会社ごとに売買手数料や為替手数料は異なりますので、取引条件を確認することが大切です。
米国株が取引できる時間帯
アメリカのサマータイムは3月の第2日曜日〜11月の第1日曜日です。また、土日祝は日本の証券取引所と同様に米国市場も休場となります。ただし、祝日はアメリカ現地での祝日を指しており、日本の祝日とは異なる点に注意してください。
・アフターマーケットはアメリカ時間の16:00〜20:00で、日本時間では翌6:00〜翌10:00(同翌5:00〜翌9:00)
米国株はNISA口座でも購入できる
また、非課税となる総投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円で、このうち成長投資枠を利用できるのは1,200万円までです。
投資によって得た利益には、通常20.315%(2024年10月現在)の税金がかかりますが、NISAの非課税投資枠の範囲内で米国株を取引することにより、税金を課されることなく取引を行えます。
米国株の買い方を4ステップで解説
1. 証券口座を開設する
2. 入金する
証券会社によっては、外国株取引口座へ資金を振り替える必要がある場合や、事前に日本円から米ドルへの振替が必要な場合がある点に注意してください。
3. 購入したい銘柄を選ぶ
なお、日本の証券取引所では銘柄コードを使用していますが、米国株の場合はティッカーコード(ティッカーシンボル)と呼ばれる1〜4文字のアルファベットによって銘柄を識別しています。
証券会社などのサイトで銘柄を探す場合は、ティッカーコードや企業名で検索可能です。
4. 注文する
成行注文とは:価格を指定せずに注文することを指します。売買が成立しやすい一方で、株価の変動に影響されやすく、急な値動きがあった場合には、予想外の価格で取引が成立してしまう可能性もあります。
米国株の魅力
世界的に有名な企業に投資できる
アメリカ経済は、過去にはリーマンショックなどの危機に直面した時期があったものの、長期的に低迷することはなく、長い時間軸で見れば株価は右肩上がりの成長を続けています。実際に、世界的に知られるテック企業の多くはアメリカ企業です。
1株から気軽に買えるので少額投資が可能
例えば、アップルの株価は2024年9月25日終値が226.37ドルなので、1ドル146円で計算すると、日本円では約3万3,050円になります。このように、世界的に有名な企業の株でも少額で購入できるため、初心者にとって投資のハードルが低くなるのです。
特に投資初心者のうちは、特定の銘柄に多額の資金を投資するのはリスクが高いといえます。まずは少額から始めて、知識をつけながら徐々に投資額を増やしていくのが賢明です。
配当回数や増配銘柄の豊富さ
株式を長期保有することで、安定的なインカムゲイン(配当金)を得られる点は大きなメリットといえます。
また、多くのアメリカ企業は年4回、配当金を出しています。一般的な日本企業の配当回数が年1〜2回であることを考えると、米国株の配当回数の多さは大きな魅力です。
米国株投資の注意点
株価の変動リスクがある
株式投資は、リターンが大きいほどリスクも大きくなるといわれており、これは米国株にもあてはまります。特に、ハイテク株や新興企業の株は成長の可能性を秘めている一方で、政策変更や市場の変化に大きな影響を受ける可能性があります。
値幅制限がない
ストップ安が発動されると、その日はそれ以上の価格下落は起こりません。しかし、米国株には値幅制限もストップ安もないため、保有銘柄が急落した場合でも取引が継続され、大幅な損失を出すリスクがあるのです。
一方で、米国株の取引にも日本株同様に、市場全体の株価が大きく変動した際に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」が設けられています。
ただし、この制度は個別銘柄に適用されるものではないため、銘柄ごとの取引では、急激な株価変動の影響を受ける可能性がある点に注意が必要です。
米国株の売買に必要な手数料と税金
売買手数料
さらに、米国株を売却する際には、米国現地証券取引所手数料(SEC Fee)もかかります。SEC Feeは日本国内の約定日(原則として現地約定日の翌国内営業日)にもとづいて決まります。
為替手数料
ただし、証券会社の中には買付時の為替手数料を無料としているケースもあります。株式の購入額にも影響を与えるため、為替手数料は事前に確認しておくことが重要です。
税金
このうち、譲渡益課税は日本国内のみで課税されるので、日本株の取引を行った場合と変わらず申告分離課税になります。
一方、配当課税についてはアメリカ現地で課税された後、日本国内でも課税対象となるのです。日本とアメリカの双方で重複して課税されるため、確定申告時に外国税額控除などの適切な税務処理を行う必要があります。
なお、米国株の取引に課された税金は、損益通算が可能です。ほかの金融商品で損失が生じた場合には、損益通算を活用して税負担を軽減できる場合があります。
米国株の買い方を学び、有名企業への少額投資を始めよう
今回ご紹介した、証券口座の開設から銘柄選び、注文までのステップを理解した上で始めましょう。
また、米国株は1株単位で購入できることから、投資初心者にも適しています。米国株に興味がある人は、証券口座を開設して少額から取引を始めてみてはいかがでしょうか。
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監修者 AFP/2級FP技能士 吉田祐基
ライター・編集者。編集プロダクションで、Web・紙媒体問わず主に金融系コンテンツの制作を担当後、HRテック企業に制作ディレクターとして入社。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。