個人型確定拠出年金のメリットは“3つの節税”にあり

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iDeCoのメリットである“3つの節税”はどのような内容なのか?

 個人型確定拠出年金(愛称「iDeCo」イデコ)は、加入してから受け取りまでに3段階で節税メリットがある。まず拠出時の所得控除、次に運用中の運用益非課税、最後に受け取り時の退職所得控除と公的年金等控除だ。それぞれのタイミングで設けられている税制がどのような内容なのか、詳しくみていこう。

【1】拠出時の“所得税控除”

 加入時に、毎月いくらずつ積み立てるのか、掛け金を設定する。この掛け金を拠出するときに適用されるのが、「小規模企業共済等掛金控除」という名目の所得控除だ。掛け金は、月5000円からで、それぞれの職業によって定められた上限額までの金額を1000円単位で設定でき、全額を所得控除にできる。所得控除を受けることによって、課税所得が減るので、課税所得をもとに算出される所得税と住民税が安くなるというメリットだ。

 これは、年収103万円以下のパート主婦や専業主婦を除き、所得のある人なら享受できる利益だ。

【2】運用中の“運用益非課税”

 投資信託などへの投資で利益が出た場合、通常だと20%課税される。さらに、2037年までは別途「復興特別所得税」もかかる。それが、個人型確定拠出年金で運用益が出た場合は、課税されず、利益はそのまま全額元本に繰り入れられて運用される。もちろん、運用益マイナスでの元本割れもありえるので、その場合にはこのメリットはない。

【3】受け取り時の“退職所得控除”と“公的年金等控除”

 最後に用意されているのが、受け取り時の節税メリットだ。受け取り方は、一時金か年金のどちらかを選べて、金融機関によっては併用も可能だ。一時金として受け取る場合、企業の退職金と同様に退職所得となり、「退職所得控除」が適用される。年金として受け取る場合には、公的年金と同様に雑所得となり、「公的年金等控除」が適用される。

 このように個人型確定拠出年金に加入すると、受け取りが開始となる60歳以降まで、さまざまな場面で節税メリットが受けられる。誰でも確実に節税できて、効率よく老後の資産形成ができることこそが、個人型確定拠出年金のすごさ。積極的に活用しよう。

(マネーライター・永井志樹子)

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