誰でもできるわけじゃない? “イデコに入れない人”3タイプ

老後資金の準備としても人気のイデコだが、加入できないのはどんな場合だろうか(画像はイメージ) [拡大する]

老後資金の準備としても人気のイデコだが、加入できないのはどんな場合だろうか(画像はイメージ)

 個人型確定拠出年金(愛称「iDeCo」、以下イデコ)という言葉を耳にする機会も多いだろう。節税メリットがあり、老後資金を準備する方法のひとつとして人気のイデコだが、実は誰でもできるというわけではない。今回は3タイプの「イデコに入れない人」についてお伝えしよう。

【1】国民年金保険料を支払っていない人

 イデコは、あくまでも“公的年金の上乗せ”という位置づけ。よって、イデコへの加入は、「国民年金保険料を支払っていること」が前提となる。会社員であれば、給料から厚生年金が天引きされていれば加入が可能。専業主婦(専業主夫)でも、夫(妻)の扶養になっていれば、第3号被保険者になるので加入できる。注意したいのは、自営業の人。「うっかり国民年金保険料を支払っていなかった」という場合はイデコに加入できないので、しっかり確認しておこう。

【2】「20歳以上60歳未満」以外の人

 加入には「20歳以上、60歳未満」という年齢制限があり、それ以外の人は加入できない。仮に60歳を過ぎてから「老後資金を準備したい、イデコに加入したい」と思ってもできないのだ。人生100年時代といわれる現代、もし60歳や65歳で会社を辞めても、そこからおよそ40年間も時間がある。若いうちからそれを見据えてイデコを始めるのであれば、早めにスタートしよう。

【3】勤務先が年金とイデコの併用を認めていない

 会社員の場合に注意したいのが、勤務先の企業年金の規約だ。企業年金とイデコの併用を認めている場合は大丈夫だが、そうでない場合はイデコに加入できない。念のため、総務部や人事部など年金を扱っている部署で、年金の規約について問い合わせるとよいだろう。

 イデコは節税メリットがあり、老後資金の準備方法のひとつにもなる。加入を考えている人は、早めの確認が大事だ。

(ライター:西山美紀)
ファイナンシャルプランナー。2児の母。これまでに1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材を行うほか、女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修なども行っている。著書に『お金が貯まる「体質」のつくり方』(すばる舎)。

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